2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○塩川委員 低所得者の方を含む国民に負担増を強いるような消費税増税は認められませんし、こういった応能負担に沿った税制の改革を行う中での子育て財源の確保を求めていくことを改めて申し上げるものであります。 次に、学童保育についてお尋ねいたします。
○塩川委員 低所得者の方を含む国民に負担増を強いるような消費税増税は認められませんし、こういった応能負担に沿った税制の改革を行う中での子育て財源の確保を求めていくことを改めて申し上げるものであります。 次に、学童保育についてお尋ねいたします。
ある意味、子育て予算を増やすような取組なんですが、ただ、これ、その一方で、一般財源と言えるかどうかというのと、そもそも租税法律主義の観点でちょっといろいろな評価があると思うんですけれども、こういうような取組で保育料というか子育て財源を増やしていくという取組についてどうお考えかというのを、ちょっと御所見をいただければと思います。
そして、もしこの今の法案が通りまして、皆さんの血税の消費税の一部負担として七千億、約七千億は子育て財源に入れてくださるということでしたら、もう一声、これ入れていただければ、この七千九百億円、丸々幼児教育の無償化に充てることができるんですね。 発議者、どう思われますか。
先日、春ごろでしたか、朝日新聞の記事の中に、道路財源ではなく子育て財源というものを取り上げてはどうかというような話がありましたが、子供特定財源というと大きなくくりになりますので、ここで、教育特定財源とでもいうような、教育に関する財源の確保や手当てはできないものなのか。今年度、これから平成二十一年度の税制改正の要望の中にも、家庭教育費の負担の軽減も盛り込まれております。
同じ子育て財源の中から、右のポケットから左のポケットに移すようなやり方をするからこういう矛盾が生まれるのであって、こういう歳出構造の徹底的な見直しに足を踏み出すべきじゃないですか。いかがですか。